お知らせNEWS

県PTA新聞配信について(第486号)

沖縄県PTA連合会においては、県PTA新聞をホームページにて掲載し、会員皆様および関係者へ会員の活動を配信します。

1.発行日

令和2年3月31日

 

沖縄県PTA新聞については、下記「刊行物」ページからご参照ください。

https://okinawa-pta.jp/publication/

令和2年春の全国交通安全運動の実施について

詳細は下記リンクをご参照ください。

https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shohikurashi/kotsu/event/h30_haru_undo.html

新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応について

このたび、【新型コロナウイルス感染症対策のため小学校、中学校における一斉臨時休業について】が発令されて、県下の市町村におきまして、休業に入っておられるところもあります。

保護者の皆様に置かれましては、子ども達の環境や感染リスクに心配がつきないと思います。日本PTA全国連絡会から新型コロナウイルス感染症対策のため小学校、中学校における一斉臨時休業につきまして、ご協力の文書が届いております。ご協力をお願い申し上げます。

また、感染症の情報等は、文科省ホームページ、日本PTA全国協議会ホームページにおいて最新情報が随時更新されておりますので、ご確認下さい。

 

1.「日本PTA全国協議会」文書につきましては、こちらをご覧ください。

2.「文科省HP」、こちらをご覧ください。

3.「日本PTA全国協議会 HP」、こちらをご覧ください。

第70回沖縄県小中学校童話・お話・意見発表大会 宮古大会結果について

12月13日(金) に開催しました、第70回沖縄県小中学校童話・お話・意見発表大会 宮古大会は、関係者の方々の協力の基、成功裡に終えることができました、ありがとうございました。

つきましては、成績の結果を県PTA新聞をホームページにて掲載し、会員皆様および関係者へお知らせします。

 

1.成績結果

「審査結果」については、下記をご覧ください。

2.CD・記録集・DVD等申込については、下記の申込書にて申し込んで下さい。

申込については、下記のPDFまたはWordをご使用ください。

第41回 全国小・中学校PTA広報紙コンクール 入賞校について

第41回 全国小・中学校PTA広報紙ンクールにおいて、沖縄県から昨年に引き続き入賞しました。

【写真賞】 那覇市立真嘉比小学校PTA 「まかんちゅ」

【佳 作】 那覇市立金城中学校PTA 「東 雲」

第30回 沖縄県小・中学校PTA広報紙コンクール 審査結果について

第30回 沖縄県小・中学校PTA広報紙ンクール 審査を行い、下記の結果になりました。

 

「入賞結果」については、下記をご覧ください。

沖縄県青少年保護育成条例及び施行規則が一部改正されました

【 平成31年3月29日:条例の一部改正(児童ポルノ等の要求禁止)】

1.改正の理由

青少年がSNS等で知り合った人等から、脅されたり、だまされたりして、自分の裸体等の画像を送付させられる「自画撮り被害」が全国的に発生しており、沖縄県内でも被害が確認されております。このため、沖縄県では、沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正し、青少年の健全育成が阻害されないよう、青少年に対し、当該青少年の裸体等の画像等を求める行為を禁止するなどの規定を設けました。

2.改正の主な内容

(1) 18歳未満の青少年に裸体等の画像等の提供を求める行為は禁止

(2) 不当な要求行為は30万円以下の罰金

【不当な要求行為とは】

● 青少年に拒まれたにもかかわらず提供を求めること

● 青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させて提供を求めること

● 青少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により提供を求めること

3.施行日

令和元年7月1日(月)

 

「詳細」については、こちらをご覧ください。

平成30年7月20日:条例・施行規則の一部改正(フィルタリング)

1.改正の理由

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)」の改正を踏まえ、所要の改正を行ったもの。

2.改正の主な内容

(1) 青少年等への説明義務等(第18条の8第1項関係)事業者に対し、フィルタリングサービスの説明に加え、フィルタリング有効化措置の必要性等の説明を義務化。

(2) フィルタリング有効化措置に関する義務(第18条の8第4項、第5項関係)

ア 保護者に対し、フィルタリング有効化措置の設定を講じない場合は、正当な理由を付した書面(電磁的記録も可)の提出を義務化。

イ 上記書面の保存を義務化。

 

「詳細」については、こちらをご覧ください。